減価償却の新定額法、新定率法について




減価償却の償却方法について法改正があったので、新旧でどのようなものだったかを比較してみました。参考にしてみてください。

★旧定額法(平成19年3月31日までに購入した減価償却資産)

毎年の減価償却費取得価額 × 0.9(残存価額) × 定額法償却率

★新定額法(平成19年4月1日以降に購入した減価償却資産)

毎年の減価償却費 × 定額法償却率

平成19年4月1日以降の購入分について定額法では残存価額が廃止されました。

★旧定率法(平成19年3月31日までに購入した減価償却資産)

毎年の減価償却費期首簿価(未償却残高) × 定額法償却率

★新定率法(平成19年4月1日以降に購入した減価償却資産)

毎年の減価償却費期首簿価(未償却残高) × 定額法償却率

新定率法では、資産の耐用年数に応じて定められる「保証率」を取得価額に乗じたものを「償却保証額」とします。償却限度額が「償却保証額」を下回った年以降は、その時の未償却残高を改定取得価額として、高い償却率を適用して計算します。

毎年の減価償却費改定取得価額 × 改定償却率

こうすることで、以前よりも早いペースで減価償却を進められるようになりました。




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