子供や両親を養っている場合の所得控除

妻または夫以外の家族を扶養しているケース

次の条件を満たしている人は「扶養親族」とみなされます。

配偶者以外の親族で６親等内の血族か３親等内の姻族、都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から擁護を委託された老人
納税者であるあなたと生計を一にしている
年間の合計所得金額が３８万円以下
青色申告や白色申告の事業専従者ではない

扶養親族の中でも年齢によって扶養控除の金額が変わってきます。具体的には以下の表のような区分になっています。

年齢による区分	扶養控除の金額
一般の控除対象扶養家族	３８万円
特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）	６３万円
老人扶養親族（７０歳以上で同居していない）	４８万円
老人扶養親族（７０歳以上で同居している）	５８万円

子供のアルバイトでの稼ぎに注意！

高校生にもなると、子供がアルバイトで働き始めるようになります。アルバイトの収入が年間で１０３万円（つまり所得金額が３８万円）を超えてしまうと扶養親族の条件から外れてしまいます。確定申告者本人が扶養控除を受けられなくなり、子供も確定申告をして所得税を納める必要がでてきます。子供のアルバイトの稼ぎが月に１０万円を超えるようになってきたら注意が必要です。